由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
また、その単価につきましては、制度が開始された平成24年度が１キロワットアワー当たり0.22円に対し、令和４年度は3.45円となっており、世帯の負担となっていることは認識しておりますが、再エネの普及は地球温暖化防止やエネルギー自給率の向上などの課題解決につながるものであると理解しております。
また、その単価につきましては、制度が開始された平成24年度が１キロワットアワー当たり0.22円に対し、令和４年度は3.45円となっており、世帯の負担となっていることは認識しておりますが、再エネの普及は地球温暖化防止やエネルギー自給率の向上などの課題解決につながるものであると理解しております。
月に260キロワットアワーを使用する標準家庭の場合、現在、月8,565円の料金が１万1282円となり、月額にして2,717円の負担増となる計算であります。洋上風力の稼働に伴い、今後、再エネ賦課金の負担も当然増大してまいります。
この日の最終視察先は、地域貢献型再生可能エネルギー事業における産官学金連携によるため池ソーラー発電所施設、ＰＳ洲本株式会社の２号機、龍谷フロートソーラーパーク洲本で、ため池に太陽光パネルを浮かせて設置した事業費７億円、年間発電量約207万キロワット、約570世帯分の消費電力量相当で、龍谷大学が社会的責任投資として参画し、事業期間21年で平成29年より竣工とのことであり、メリットとしては土地造成をしなくてよい
能代港港湾区域内での洋上工事は令和３年度から本格的に始まり、昨年度は風車の基礎設置工事や海底ケーブルの据付け等が行われ、今年度は風車本体の据付け工事や試運転作業を実施し、出力4,200キロワットの洋上風力発電設備20基の商用運転開始に向けた準備が進められております。 こうした中、日本初の洋上風力発電設備を一目見ようと、本市への視察が増加しております。
なお、改訂案では、公募見直しのポイントとして、早期の運転開始を高く評価することに加え、エネルギー政策上の電力安定供給の重要性の高まりから電力安定供給の配点を拡大する案が示されたほか、多くの事業者に参入機会を与える観点から、黎明期においては、複数海域で同時に公募する場合、落札制限を設けることが追加されており、例えば、事業者１者当たり合計100万キロワットの制限が設定されることとなります。
また、もう一つ例を言いますと、今、出捐金について0.5％という数字が出ておりますが、今新たに促進区域等になっている自治体では、国の方針もありますが、１キロワット当たり250円について、要は入札価格に左右されない方針のほうがいいのでないかという話もあります。
中にあって、平成25年の一般質問で同様に、私、４年に１回ぐらいこのライフラインの地域内の責任感というか、そういうものを言ったりしているのですが、平成25年の折に市内で発電する量と使う量を調べていただいて、電力会社に聞くと数字が出てくるのに、何に使うのかという疑いもあったんでしょうが、１か月以上かかったりして、なかなか発電量とか供給量出てこなかった経緯がありましたが、当時の資料によると、市内で６億キロワット
30％と仮定して、総発電出力53万2000キロワット掛ける24時間掛ける365日掛ける売電単価13.26円掛ける30％で、三菱商事の能代沖の発電所の１年間の売上げ、理屈の上では約185億円になります。出捐金は、国の基準ではその0.5％ということになっておりますので、約9,300万円となりまして、これを能代、三種、男鹿市で分けることになると思われます。
だから、なかなかここに補助金出そうというのも実際地方自治体では難しいかもしれないのですが、まず担当課にもこういう考え方もあるのですよという話で、電卓を実際たたいたら、では今不足する350万キロワット、何か350万キロワットが足りなくなるそうですから、それを割り算してみたら、15万円で割り算したら１兆5000億円とかそんな感じになりますけれども、電卓の桁を超えてしまいますけれども。
この365日が239億4,400万キロワット、これに11円99銭、これが買取り価格になります。これでいきますと売電料が大体287億円、20年で5,700億円程度なんです。6,000億円と言われているんです、ペイできるのは。もしかすると赤字っていうくらいの、今のところ。これ20年間です。撤去も含めてこれくらいかかりますよっていうあれですから、建てるときにかかるお金ではありません。
本市では、こうした状況を踏まえつつ、特に20キロワット未満の小形風力発電施設の増加が顕著であったことから、平成30年６月、当事者間のトラブル回避や事業をスムーズに行うための手順を定めた由利本荘市小形風力発電施設建設等に関するガイドラインを策定しております。
（１）洋上風力発電事業で地元産業の振興をについてですが、昨年12月24日、政府は由利本荘市沖の洋上風力発電の事業者を選定し、事業者は着床式風車65基で合計出力82万キロワット、運転開始を2030年12月を見込むと発表しました。
当初4,000キロワットぐらいだったものが、いつの間にか8,000キロワットになって、今Ｈａｌｉａｄｅ－ＸというＧＥの１万2000キロワットまで巨大化してきました。この後、また４年間ぐらい着工まであるわけですから、決してこれが巨大化しないとは言い切れない部分もあるのではないかな、計画変更もあるのではないかなというふうには思っております。
2020年12月に発表されました2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では、温暖化への対応を経済成長の機会と捉え、経済と環境の好循環をつくっていく産業政策として位置づけられており、2030年までに1,000万キロワット、2040年までに3,500万キロワット～4,500万キロワットの洋上風力を導入する目標を打ち出しております。
次に、洋上風力発電事業の進捗状況についてでありますが、地元企業も参画する丸紅株式会社を中心とした特別目的会社、秋田洋上風力発電株式会社が、昨年12月から秋田港飯島埠頭にブレード、タワー、ナセルを搬入しており、この春から能代港港湾区域内で出力約4,200キロワットの洋上風力発電設備20基を据え付ける工事に着手し、年末までに国内で初となる本格的な洋上風力発電事業の商用運転を開始する予定と伺っております。
また、政府と民間業者でつくる官民協議会の洋上風力産業ビジョンについては、2030年までに発電能力を原発の10基分に相当する1,000万キロワットにすると明記もされました。 40年までに、国内での部品調達比率を60％とすることや着床式の発電コストを2035年まで８円から９円とし、火力などの発電施設よりも安くするなど、いわゆる経済や国民負担軽減の方策も同時に目標として掲げました。
この補助ですけれども、やはり表にしながら、例えば太陽光発電キロワット当たり幾ら補助するとか、あるいは地熱発電、いわゆる凍結防止等をした場合は上限何十万円にするとか、特にこれから目につくのがＥＶ車でありますから、国のほうでは40万円から80万円に、この11月からですか、上げるというようなことでありますので、この再生可能エネルギーを進めていくためにはやはり住民に見えるような形で進めていかないとなかなか進
実は由利本荘市沖の場合は、8,500キロワットで88本というものでしたが、総出力は70万キロワットで変わらないんですが、１本の大きさが200メートルのものが、240とか260メートルになってしまう。それくらいの変更があるんですが、その一本一本に対しての変更の届出というのが、どうやらいろいろ調べると、なくてもよさそうな感じなんです。
連結純資産は397億円で、42万キロワットの再エネ発電所が稼働しています。それをＥＮＥＯＳが2,000億円で買ったわけです。要は、ＪＲＥ側からいったら黙って1,600億円ぐらいのものが入ったということになるわけです。 ですから、もうある意味で、それは、それを先導したのがゴールドマン・サックスだと。一時ゴールドマン・サックスがいろいろなところに買収を打診したそうです。
洋上風力発電の国内導入目標として、６月に経済産業省、国土交通省、他関係府省庁決定の、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略や、10月に閣議決定したエネルギー基本計画において、2030年までに1,000万キロワット、2040年までに浮体式も含む3,000万キロワットから4,500万キロワットとすることとされており、浮体式風力発電の導入が必要とされております。